中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
どこにも相談できずに悩んでいる方や家族だけで悩まず相談できるように、また御近所の方から相談や情報を寄せていただけるように、福祉政策課にはさまざまな福祉の相談をお受けする福祉の困りごと相談窓口を、中津市社会福祉協議会には暮らしの相談窓口を設け、市報、ホームページ、チラシ等を活用し、周知に努めているところでございます。
どこにも相談できずに悩んでいる方や家族だけで悩まず相談できるように、また御近所の方から相談や情報を寄せていただけるように、福祉政策課にはさまざまな福祉の相談をお受けする福祉の困りごと相談窓口を、中津市社会福祉協議会には暮らしの相談窓口を設け、市報、ホームページ、チラシ等を活用し、周知に努めているところでございます。
それ以降、地域振興・広聴課、いわゆるこれは公共交通での部門を統括するところでございますが、あと福祉政策課、福祉支援課、介護長寿課、市民安全課、こういったいろんな関係部署が寄って、移動支援担当課の連絡会議を開催して、分野横断的に情報共有をしながら、それを最後に外に出してこんな制度がありますよとまとめるのは地域振興・広聴課になると思います。
福祉政策では今回もやはり介護保険料の引下げ、国保税の引下げを求める声が多く寄せられました。議員となり十九年目となりますが、高過ぎる国民健康保険税に市民が悲鳴を上げています。国保税を納められずに無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、病気になっても医療機関の受診ができない、受診が遅れるという事態で、重篤化する事例もあります。
安心づくりに関しては、市民が将来にわたり安心して中津市で暮らしていくために必要な医療・福祉政策、消防・防災関連施策のほか、地域コミュニティの維持や人権施策等を推進していくこととしています。 防犯に関しては、市民安全との項目を設けて基本計画を示し、防犯カメラ設置の補助事業も、これに沿って推進をしています。
貸付け期間については、宇佐市有財産規則第二十一条の二に基づき、堅固な建物については三十年の貸付けが可能だが、無償貸付けについてはこの限りではなく、医療の中核をなす医師会病院の安定的な経営基盤の確立は本市の医療福祉政策にとって大変重要な意味を持つことから、医師会病院が地域に根差した健全な事業を行うために、最低十年単位での更新が望ましいと判断した。
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長 那須幸人総合政策課長 高尾良香 行政経営改革・デジタル推進課長 森下泰介税務課長 富永幸男 収納課長 永尾和義地域振興・広聴課長 中島直子 情報推進課長 篠田康一福祉政策課長
自由討議でのいわゆる決議後の取組みでございますが、７月６日に移動に関する施策を行っています市役所内の地域振興・広聴課、それから福祉政策課、そして福祉支援課、介護長寿課、市民安全課で移動支援担当課連絡会議を開催しまして、各課で改めて情報共有を行ったところでございます。
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉政策課の福祉困りごと相談窓口及び中津市社会福祉協議会の暮らしの総合相談窓口において、外国人の方から相談を受けた件数は令和２年度が４１件、令和３年度が７６件、令和４年度８月末時点が２７件となっています。支援につきましては、相談者の状況に合わせて生活資金等の貸付、それから食料や住居等の一時支援、またハローワークへ同行して就労支援等を行っています。
だからさっき相良議員がおっしゃるように、交通政策ではなくてやはり福祉政策なのですよ。 そうなってくると、今の道路交通法のいろんな手続が各種あります。これがどうも面倒くさいのではないのかなと、私はそう考えます。 例えば中津市内にも、保育園や幼稚園のスクールバスがあります。これを無償で回すとなると、すごく注意点が多いみたいです。また、やはり中津市にはダイハツさんがあります。
生活保健部長 勝見明洋 商工農林水産部長 大下洋志建設部長 松垣 勇 上下水道部長 小川泰且市民病院事務部長 秋吉勝治 教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長 那須幸人総合政策課長 高尾良香 税務課長 富永幸男福祉政策課長
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉政策課において、生活困窮者に対して住居確保給付金を支給しています。この給付金は、離職や廃業により収入が減少し、家賃が払えない場合、就職に向けた活動をすることを条件に、家賃相当額を自治体から家主に支払う制度です。過去３年間の給付決定数といたしましては、令和元年度は利用はなく、令和２年度は４８件、令和３年度は７件となっています。
一方で、災害に配慮が必要な方を対象とした個別避難計画については、今年度より福祉政策課において作成を進めています。この個別避難計画に代用できるマイタイムラインとして「おおいた支えアイ・タイムライン」の導入も検討されているところであります。
最終的に本事業を取りまとめる部署はどこか、市民はどこに相談したらよいのとか、との質疑に対し、取りまとめについては、福祉政策課で行います。相談は今までどおり、福祉政策課の福祉困りごと相談窓口や社会福祉協議会の暮らしの総合相談窓口をはじめ、関係各課の窓口、地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センター等で相談することが可能です。
うのにマイナンバーを所持していただいて、もっと皆さんの国民のサービス、市民サービスを広げていくのには、マイナンバーを付けて持ってもらったほうがいいということで、目指すと言っているだけで、三上議員のように行政が強制的にやらせていると決め付けているわけではないので、そこが、議論がまずかみ合っていないのと、それともう一点、申し上げたいのですけれど、政策誘導するときに何らかの形の、産業政策だって、ほかの福祉政策
しのぶ生活保健部長 勝見明洋 商工農林水産部長 大下洋志上下水道部長 小川泰且 市民病院事務部長 秋吉勝治教育委員会教育次長 黒永俊弘 総務部総務課長 門脇隆二財政課長 那須幸人 総合政策課長 瀬戸口千佳税務課長 沼田章夫 情報統計課長 篠田康一福祉政策課長
小川泰且 教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長 那須幸人総合政策課長 瀬戸口千佳 行政経営改革・デジタル推進課長 森下泰介税務課長 沼田章夫 地域振興・広聴課長 中島直子観光推進課長 栗山昌也 福祉政策課長
◎総務部長（榎本厚） 生理用品につきましては、福祉政策課がダイハツ九州スタジアムに１，２８０枚、各支所に各２５６枚の合計２，３０４枚を備蓄しています。 ○副議長（木ノ下素信） 林議員。 ◆１４番（林秀明） 生理用品は、一般的に３年程度の保管期限が推奨されていると大手のメーカーが伝えています。
申請窓口は、福祉政策課において、緊急小口資金総合支援資金の特例貸付けの状況や求職活動の状況などの面接を行い、支給を決定しています。 申請期限は、これも同様の通知により、本年６月３０日までに延長されています。 続いて、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてです。 先月２月から支給を開始していまして、２月２２日までで４，５６９世帯に支給をしています。
続きまして、７５番、社会福祉総務事業（福祉政策課）、福祉行動要支援者個別避難計画策定事業では、要支援者が災害時に速やかに避難行動に移れるよう、個別の避難計画を作成してまいります。 続きまして、２１ページをお願いします。 ８２番から、幾らか飛びますが、２４ページの９９番まで、ここはちょっと一連して続きますが、これは全て重層的支援体制整備事業という枠組みで行う事業であります。
障がいのあるなしにかかわらずともに支え合って暮らすためには、市の福祉政策の充実とともに、私たち一人ひとりが障がいについて正しく理解すること、切実な状況をもっと知ることが大切です。 できるだけ五体満足に生まれてきてほしい、母親ならば誰もが願うことです。十月十日と言われる妊娠中を期待と不安で過ごし、出産後は待ったなしの育児が始まります。